犬猫の殺処分半減に向けて施設の改善予算
平成21年度の政府予算について、概算要求が公表されていますが、
環境省の動物愛護管理室では、来年度予算として新規に、犬猫の
保管収容施設の改善等のために１億円の予算要求をしています。
これまでもお知らせしているように、保健所や動物センター等の
犬猫の収容施設はもともと殺処分を目的としてきたために、居住性が悪く、
収容中に死亡したり病気に感染してしまうところもあります。
これでは、新しい飼い主への譲渡が難しいため、譲渡する動物の保管施設
の改善が急務となっていました。
今回の予算は、動物の収容・譲渡施設の新築または譲渡のための専用
スペースの設置(改修を含む)をしようとする自治体からも要望があった場合、
予算１億円の範囲内で、その費用の半額を国が補助するというものです。
来年度予算としては、ほかに、マイクロチップ普及推進事業と、新しくできた
ペットフード法施行予算で、合計約6000万円を計上しています。
まだ予算案が成立していませんが、動物行政改善に向けての意気込みが
感じられる内容です。
※なお、各省庁の概算要求もそれぞれのサイトに公開されており、国民の税金
がどのように使われているかがわかります。
-------------------- 以下 -------------------------
平成21年度環境省予算の概算要求
http://www.env.go.jp/guide/budget/index.html
（新）動物収容・譲渡対策施設整備費補助 100百万円（前年度0）
1.事業の概要
都道府県、政令市等が所有者から引取り依頼等された犬及びねこについては、
各自治体の動物愛護センター等の収容施設に収容され、譲渡される 機会を
待っており、動物愛護の観点から収容施設の拡充・改善が必要である。
また、犬及びねこの引取り数及び殺処分数を半減させるためには、収容前の
普及活動を推進するとともに、収容された犬及びねこについて、家庭 動物として
の適性を評価して譲渡に結びつけることが重要なことから、自治体における動物
の収容・譲渡のための施設整備に対する支援(補助)を行 う。
2.事業計画
内容等 H21 H22 H23～H29
動物収容・譲渡施設の整備補助
備 考 動物愛護基本指針の目標期間内で、全国モデル的に補助する。
3.施策の効果
「動物の愛護及び管理に関する法律」に基づく「動物愛護基本指針」 (平成18年
10月31日環境省告示第140号)では、犬ねこの殺処分数の半減を目標に掲げており、
その達成に寄与する。
◆上記を報じた記事 -----------------------------------
2008年9月12日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080912-OYT1T00469.htm?from=main4
犬猫の飼い主探し、環境省が全国に９０施設…殺処分を半減へ
環境省は来年度から、飼い主が都合で飼えなくなり行政が引き取った
犬や猫の新たな飼い主探しを進めるため、全国的な施設整備事業に乗り出す。
毎年３０万匹を超える犬猫が殺処分されている現状を改善するのがねらいで、
収容スペースの拡充や環境整備のほか、飼育希望者との交流の場づくりなど
にも補助する方針だ。
新たな飼い主を探すには、予防接種や病気の有無などを確認する必要があるが、
これまでの施設は多数の動物の収容を想定していないため狭く環境が悪かったり、
老朽化していたりして機能が果たしきれない場合が多かった。
これまでもワクチン接種やエサ代などを補助してきたが、抜本対策にはハード面の
整備が欠かせないと判断。
都道府県や政令市に年間約１０か所、２０１７年までに９０か所を整備し、９年間で
殺処分数の半減をめざす。（略）
-------------------- 以 上 --------------------
| 固定リンク