動物実験代替法の促進が国会決議に

化学物質審査法改正案が参議院で審議されていましたが、本日、参議院の
経済産業委員会で、この改正法案が可決されました。
可決に際して付帯決議が付けられ、政府は動物実験代替法を促進すべし
との条文が明記されました。
実際に事業を行う経済産業省に対して、この決議がなされたことの意義はたい
へん大きいものがあります。

---------------　以　下　---------------

平成21（2009）年5月12日
化学物質の審査及び製造の規制に関する法律の改正案
参議院経済産業委員会付帯決議

政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

１～９　略
10、試験に要する費用・期間の効率化や国際的な動物試験削減の要請にかん
がみ、定量的構造活性相関の活用等を含む動物試験の代替法の開発・活用を
促進すること。
　また、国内外での法制度で明記されている動物試験における３Ｒ（代替法活用、
使用数削減、苦痛軽減）の原則にかんがみ、不合理な動物実験の重複を避け
など、３Ｒの有効な実施を促進すること。

--------------　以　上　----------------

なお、附帯決議とは、衆議院、参議院の委員会で法律案を審議し採択する際に、
その法律の不十分な点などについて、運用にあたっての注意や、将来の法改正
の要望などを、全会一致で決議するものです。
法律的な拘束力はありませんが、国民の代表機関である国会の意志であるため、
政府はこれを尊重しなければなりません。