【日本の議論】問われる動物実験

産経ニュース（Web版）に以下の記事が掲載されています。
AVA-netのコメントも取り上げられていますので、ご覧下さい。
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【日本の議論】問われる動物実験　　日本企業にも廃止の動き広がるが…
産経ニュース　2010.11.21 07:00
http://sankei.jp.msn.com/science/science/101121/scn1011210701000-n1.htm

（略）

■実体は闇の中

　日本では、３Ｒの考え方が２００６年に施行された改正・動物愛護法に
盛り込まれた。

　伊藤園や資生堂のように動物実験そのものをなくす企業が出てきているほか、
各研究施設では動物実験を行う前に、３Ｒに基づいた実験なのかどうかを
審査するために計画書の提出が求められるなど、これまでにないさまざまな
取り組みが行われている。

しかし、動物実験廃止・全国ネットワーク（ＡＶＡ－ｎｅｔ）代表、
野上ふさ子氏は日本の現状について警鐘を鳴らす。

　「動物実験をしている施設には届け出制さえなく、実態は闇の中」
　欧米先進国では、施設が届け出制になっている上に、代替法を研究
する国レベルの施設があるという。

　また、欧米では現在の臨床獣医学で使われているのと同じ麻酔の使用
を義務づけるなど具体的だが、日本には誰がどのような麻酔薬をどれ
くらい投与すればいいのかという規定はない。

　野上氏は現状では必要な動物実験があることに理解を示しながら、
日本実験動物学会が実施するアンケートを元に、日本では年間
約２０００万匹もの動物が実験に使われていると指摘。
「無駄な実験は少しでもなくしていけるような仕組みが必要」と訴える。

（略）　

　野上氏は今後の動物実験の在るべき姿について、「マイナスイメージ
を持たれるとの理由から、企業や研究施設が動物実験の実施状況を公表
しない傾向がある。国が制度を作り、情報を公開してみんなで議論する
ことが大切」と訴えている。