« ALIVE15周年の活動のご紹介 | トップページ | 新年のご挨拶と動愛法改正に向けて »

動愛法改正、議員立法で行われる予定

動愛法改正について検討してきた環境省の動物の愛護管理のあり方検討
小委員会が、12月21日の第25回をもって、報告書を作成し、終了しました。
内容はおおむね、動物愛護法の規制強化に賛成するものですが、いくつ
かの事項では、業界団体等の反対で、双方の意見を載せた「両論併記」
という形になっています。
環境省では対立する意見を調整することができず、法改正は議員立法で
行われることになりました。来年以降は、各党における動愛法改正
ワーキングチーム等で議論されることになります。
今後、よりよい法改正が実現するためには、動愛法に関わる関係議員の方々
にお願いしていくことが必要です。
皆様も、年末年始の休暇には、地元の国会議員や関心をもってくれる
議員の方々に、意見をお送りください。

<大きく意見が分かれているのは、以下の事項です>

動物取扱業の規制に関して:
・幼齢犬猫を親兄弟から引き離す週齢について
・動物の収容施設の数値基準
・両生類、鑑賞用魚類を動愛法の規制の対象とし、それらを扱う業者を
 動物取扱業に含める

動物取扱業以外の規制に関して:
・実験動物施設の登録制/届出制3Rの義務化

11月~12月にかけて行われたパブコメに寄せられた意見の総数は、約
5万6000人でしたが、実験動物施設の登録制/届出制、3Rの義務化
に賛成の意見は約2万4000件、反対は834件(実験関係者の組織的意見
と推定される)でした。

幼齢犬猫を親兄弟から引き離す週齢についての議論は、メディアでも
報じられています。

-----------以下、引用----------------

ペット販売、生後何日から? 動物愛護法改正で意見対立
朝日新聞 2011年12月21日19時2分
http://www.asahi.com/national/update/1221/TKY201112210168.html

5年に一度の動物愛護法の見直し議論が大詰めを迎えている。
焦点は、子犬や子猫を生後何日から販売できるか、という問題だ。環境省
の専門委員会が21日に規制案を示す予定だが、動物愛護団体とペット業界
が鋭く対立し、なお結論が見えないままだ。
(略)
 環境省調査(2010年)によれば、子犬や子猫の飼い主のうち、2割超
が生後50日未満で購入。40日未満も1割を超す。
 一方、動物愛護運動に取り組むNPO法人「ALIVE(アライブ)」
の野上ふさ子代表は「親や兄弟から離れる時期が早すぎると、ほえ癖やかみ
癖がつく」と指摘。結果として飼い主に捨てられ、殺処分されるペットが
増えると批判する。
 いまの動物憂護法に基づく規制は、子犬や子猫などは「適切な期間」、
親らと一緒に育てるべきだという抽象的なもの。環境省は、親から引き離
して販売することを禁ずる日数を決める方針だ。だが、この日数を巡って
環境省の「動物憂護管理のあり方検討小委員会」で議論が紛糾。動物愛護
団体は、欧米の一部地域にならう「生後56 日」を主張。ペット業界は、
エサ代などのコストが高まるとして「生後45日」を訴えた。
犬や猫を仕入れた店は、健康状態を2 日以上確認しないと販売できない。
「生後56 日」で規制されれば店に並ぶのは、最短でも58日だ。
 全国ペット協会会長も務める太田社長は「56日には科学的根搬が乏しい。
経験上、飼い主に渡る時期が遅れると動物が人見知りになる恐れがある」
と話す。
 環境省がパブリックコメントを求めたところ、動物愛護者、ペット業界
双方から、12万件を超す意見が殺到。21日に開かれる小委員会でも両論
併記となる見込みだ。環境省幹部は「政治に決めてもらうしかない」と話す。
同省は来年の通常国会で動憂法の改正を目指す。これに先駆け、午後8時
以降の販売を規制する方針。インターネット販売の規制も検討している。
(岩井建樹)

------------------------------

また、以下に、ペットショップで売れ残りの犬猫が、動物病院で外科手術の
練習台に使い捨てにされている実態が報告されています。
売れ残ったペットの行方の一つが、動物実験であることが明らかになって
います。

幼い子犬は売らせない安易な犬の殺処分を減らせ
週刊AERA 2011年12月26日号
http://www.aera-net.jp/latest/

|

« ALIVE15周年の活動のご紹介 | トップページ | 新年のご挨拶と動愛法改正に向けて »