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2014年3月の記事

文部科学省へ「動物実験の情報公開に関する要望書」を提出しました



 3月17日に以下の要望書を文部科学省(研究振興局ライフサイエンス課)へ
提出しました。


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文部科学省へ「動物実験の情報公開に関する要望書」を提出

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 要望書の骨子は、

①情報公開を行っていない機関への動物実験及び補助金停止
②情報公開の内容に関する改善指導
③情報公開の方法に関する改善指導
④動物実験基本指針の改正
⑤法整備

です。

 要望書にある通り、動物実験の自主管理の土台となっている
動物実験基本指針が遵守されていない実態が明らかになりました。
(動物実験を行っている文科省所管機関の1割~2割が動物実験
基本指針で「すること」とされている情報公開を行ってない、
もしくは行っていないと疑われる。)

 当会が長年求めている動物実験の法規制は、自主管理が上手く
いっているとして見送られてきていますが、このように、
自主管理の土台となっている動物実験基本指針が蔑ろにされている状況は、
まさに自主管理が上手くいっていないことの表れであり、
やはり法規制が必要だということの証です。

残念ながら文部科学省からは、要望書に対する具体的な回答は
ありませんでしたが、市民の皆様からも文部科学省へ、
要望書にある、機関への指導、指針の改正、法整備の必要性について
訴えていただけますと幸いです。


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日用品企業に対する動物実験アンケート途中結果掲載のお知らせ



動物実験は現代社会の中で、化学物質等の安全性や有効性を
確認するための手段として、様々な分野の製品開発において
行われていることが知られていますが、動物実験施設の許認可制や
実験者のライセンス制等を採用している欧米諸国と違い、
動物実験に法規制が存在しない我が国では、
一般市民がその現状を把握できる手段はほとんどありません。

近年、国際的にも実験動物福祉の機運が高まり、
欧州では化粧品の製造・開発における動物実験及び域内流通が
2013年から全面禁止となり、日本でも資生堂が動物実験の
原則廃止を発表する等、着実に社会情勢は変化しています。
そのような社会情勢の中で、一般消費者は企業の動物実験に
対する姿勢に高い関心を持っており、企業はCSRの観点からも
そのような声に応えることが求められています。

当会はそのような一般市民の声を代弁し、動物の犠牲を少しでも
減らそうと努力している企業の姿を消費者に知らせ、
その消費に際しての参考にしてもらいたいと考えております。

以上のような趣旨のもと、当会では幅広い分野の企業を対象として
動物実験に関する現状調査アンケートを進めており、
以下にその途中結果の一部を掲載いたしましたのでお知らせします。


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日用品企業に対する「動物実験に関する現状調査アンケート」調査結果
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対象企業は、店頭調査を参考にしながら、各分野において一般消費者が
日常的に接する可能性が高い企業を網羅してあります。
50音順に並べていますので、日頃愛用されている商品の製造・販売企業が
どんなスタンスをとっているか調べてみてください。

動物実験を行っている企業に対しては、消費者としてそこまでして
新製品の開発を望んでいないこと、代替法の採用等により
動物実験を減らし、無くしていくことを訴えましょう。
動物実験を行っていない、または止めた企業については、
今後も動物実験を行わないように訴えましょう。
また、回答のない企業へは、消費者として関心を持っていることを伝え、
動物実験を行っているかどうか問い合わせてみましょう。

なお、企業へ問い合わせを行ったり意見を届ける際は、
できるだけメールや手紙で、誠意を持って失礼のないようにしましょう。
特に回答のあった企業は社会へ説明しようとする誠意が見られる
企業であることに配慮しましょう。
現代社会では望まなくとも誰もがどこかで動物実験の成果を利用して
生活しています。
企業もそれなりの理由や経緯で動物実験を行っています。
一方的な非難は問題の解決にはつながりません。
対立ではなく問題を共有するという姿勢で訴えましょう。


※ HPに掲載されているアンケート結果については
    無断転載を固くお断りいたします。
   アンケート結果を紹介されたい方は、リンクにてご対応下さい。


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動物実験の情報公開に関する資料集発行のお知らせ


動物実験に関する資料集を発行いたしましたのでお知らせいたします。


当会会報誌「ALIVE」108号でご紹介いたしました、
動物実験の情報公開に関する資料集(75ページ)が完成いたしました。


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資料集No.35
文部科学省が所管する機関の動物実験に関する情報公開度調査
(2014年2月20日発行)
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文部科学省の動物実験基本指針では、

「研究機関等の長は、研究機関等における動物実験等に関する情報
(例:機関内規程、動物実験等に関する点検及び評価、当該研究機関等
以外の者による検証の結果、実験動物の飼養及び保管の状況等)を、
毎年1回程度、インターネットの利用、年報の配付その他の適切な方法により
公表すること。」

とされています。

本資料集は、文部科学省が所管する全国の国公私立大学
その他の動物実験を行っている381機関を対象にした調査結果で、
各機関が公開する情報を、15項目にわたり表とグラフにまとめ、
統計、分析したものです。

また、各機関の情報公開度を点数化した一覧表付きで、
機関ごとの優劣が一目瞭然にわかるようになっています。

情報公開を含めた文部科学省の基本指針の遵守状況については、
2011年に文部科学省が行ったアンケート調査がありますが、
文部科学省の調査は、対象機関の答えをそのまま集計したもので、
実際に情報公開がされているかどうかを確認したものではありません。

今回のALIVE調査は、各機関のホームページを1件1件確認した結果を
集計したものです。
また、文部科学省の調査は情報公開を「している」か「していない」かだけを
調べたものですが、ALIVE調査は情報公開の中身にまで踏み込んで詳しく
統計しています。

今回の調査で、主に以下のようなことが分かりました。

● 文部科学省の基本指針制定から7年経っても、指針で定められた情報公開を
   行っていない、または行っていないと疑われる機関が全体で1/5、特に私立大学
   では1/4にのぼる。

● 各機関の情報公開度を点数化した結果、全機関平均は15点満点中3.4点と
   低い値であり、全体で3割の機関が1点以下、半数以上の機関が3点以下であった。

● 国立の機関と公私立の機関で情報公開度の落差が激しい。(2倍程度)

● 一般市民の関心事項(①何のために、②どんな実験を、③どれだけの動物を
    使って、④どれほどの苦痛を与えているか)が全く反映されていない。

このような試みは全国初の試みです。

ご近所の施設等へ情報公開の促進を訴える活動の
材料にしていただければ幸いです。

今後ALIVEとしても関係機関へ働きかけを行っていく予定です。


ご購入を希望される方は、当会ウェブサイトからご注文いただくか、
もしくは、郵便振替用紙に「動物実験に関する情報公開度調査 購入希望」と
ご記入のうえ、1,200円(うち、送料200円)をお振込みくださいますよう
お願い申し上げます。


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ALIVE Online Shop(アライブ オンライン ショップ)
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