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2015年7月の記事

ニュージーランドで化粧品の動物実験が禁止

ニュージーランドで化粧品の動物実験(完成品と成分)が禁止されました。
化粧品の動物実験は既にEU28か国、ノルウェー、イスラエル、インドで禁止され、
インドで禁止され、他にブラジル、韓国、アメリカ、カナダ、オーストラリア、台湾等でも
禁止に向けた動き(政府の方針や法案提出など)があります。

海外の化粧品は日本では法律上、化粧品と医薬部外品(薬用化粧品)に
分かれており、どちらの動物実験も禁止されていません。

日本でも諸外国に倣い、美しさのために生命の犠牲は要らないことを、
厚生労働省や化粧品企業、国会議員等へ訴えていきましょう。

また、化粧品を入口として、日用品や嗜好品等の開発のためにも動物実験が
行われていること、それらは不要であることを世論や企業へ訴えていきましょう。

なお、アライブでは6月に厚生労働省に対して、薬事申請における動物実験の
改善を求める要望書を提出し、化粧品の動物実験廃止における世界の動向にも
配慮してほしいことを伝えてあります。

厚生労働省へ薬事申請における動物実験の改善に関する要望書を提出

本件を伝える記事:

(参考)日用品企業に対する「動物実験に関する現状調査アンケート」調査結果

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朝日新聞社『sippo(シッポ)』 が開設―ALIVEもコラボ連載

すでにご覧になられている方もいらっしゃることと存じますが、
朝日新聞社が運営するペットに関する健康・医療・しつけなど、
信頼のおける情報発信・サービスを提供するサイト『Sippo(シッポ)』が
5月14日にプレオープン、6月29日に本格スタートされていますので、
以下、お知らせいたします。

sippo(シッポ)

ツイッターアカウント

動物病院検索、ニュース・特集・連載 記事、ペット相談など豊富な
コンテンツには様々な分野のコラボ連載が多数掲載されていますが、
元AERA編集部記者で『犬を殺すのは誰か ペット流通の闇』の
著者でもある太田匡彦氏の記事、動物問題に精通した弁護士の
細川敦史先生による連載コラムなど、動物愛護に関する問題を
広くとりあげています。

かつてない試みとして、動物団体がそれぞれに取り組む活動に光を
当ててくださっており、大変ありがたいことにALIVEの記事も
5月29日から毎月1回のペースで取り上げて頂いており、
今後も主に会報『ALIVE』で報じた記事のなかから掲載される予定です。


◎猫問題の解決を早急に ALIVEが「全国動物行政アンケート」結果を公表

第一回目は、平成25年度のアンケート結果をもとに、全国の行政収容施設
(動物愛護センターや保健所など)にどれくらいの犬猫が収容され、
どのような運命をたどっていくのかグラフを用いて解説しています。


◎学校での動物飼育における問題点

第二回目は、2012年冬の記事ではありますが、当時、動物愛護管理の
あり方検討小委員会で専門委員を務めていた故・野上ふさ子前代表が提供、
委員限定で配布された資料(東日本大震災による学校飼育動物の被害状況等)を
反映したものとなっています。

<委員限り>野上委員提出資料3 学校での動物飼育における問題点

その資料にそって議事進行していた様子が以下の議事録からわかります。

中央環境審議会動物愛護部会 動物愛護管理のあり方検討小委員会
(第22回)議事録


『sippo(シッポ)』にて当会を取りあげてくださった担当者様には
心より感謝申し上げます。

今後も引き続きALIVEが取り組む動物問題を報告させて頂きながら問題提起に
努めたいと考えておりますが、会員の皆様におかれましては広く一般に
知って頂けるようご協力のほどお願い申し上げます。

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北里大学獣医学部における牛の無麻酔放血殺

今年の 1 月に北里大学の関係者とみられる方から、
「北里大学獣医学部で牛の病理解剖を行う中で、
症例担当の教授が牛の肉を食べようと提案し、
牛は麻酔なしに放血死させられ、苦しそうに死んでいった。
解剖中に肉を採取した。」という要旨の投書を受け、
北里大学へ1月に質問書及び3月に要望書を提出しました。

当会では二度とこのような問題が起こらないように、
当会の要望事項に対する大学の対応を含め、
今後も大学の動きを注視していきたいと思います。

質問書と要望書を含む詳細は以下のページをご覧ください。

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厚生労働省へ薬事申請における動物実験の改善に関する要望書を提出

6月8日に厚生労働省へ、医薬品と医薬部外品の承認申請における
動物実験について改善を求める陳情に行ってきました。

厚生労働省からは、医薬品医療機器総合機構(PMDA)にも内容を伝え、
今後の行政事務の参考にしていただくことを約束していただきましたが、
市民のみなさまからも趣旨をご理解の上、後押しいただければ幸いです。
(アライブの提案をもとに、薬事申請承認の際には動物福祉に配慮した
チェックと指導を行ってほしい、等。)

厚生労働省「国民の皆様の声」募集 送信フォーム

要望書を含む詳細は以下のページをご覧ください。

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8/2 ALIVE勉強会「毒性試験について学ぼう!」開催のお知らせ

 
以下の通りALIVE勉強会を開催いたしますので、
参加ご希望の方は、お申込みの上、ご参加ください。

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「2015年8月2日毒性試験勉強会.pdf」をダウンロード



■概要:
医薬品や農薬、化粧品や日用品等、私たちの身の回りにあふれる化学物質を
作る際に行われる動物実験、中でも動物の犠牲が大きい毒性試験に光を当て、
全体像と試験の詳細、代替法や動物福祉のあり方について解説し、
一部ワークショップ形式を交えながら学習していきます。

■日時:
8月2日(日)13:30-16:30 (開場13:00)

■場所:
武蔵野市立武蔵野プレイス4F フォーラムA
東京都武蔵野市境南町2-3-18 (TEL:0422-30-1905)
(アクセス)JR中央線・西武多摩川線「武蔵境駅」南口下車 徒歩1分

■定員:
先着40名まで(事前予約制)
※申込受付後、参加の可否をご連絡いたします。

■申込:
①氏名、②ご連絡先、③所属、④会員・非会員の別 
を明記の上、下記のいずれかへお申し込み下さい。
(E-mail) alive-office@alive-net.net
(FAX) 03-5978-6273  (TEL) 03-5978-6272

※メールでのお申込みの際は、件名に「8月2日ALIVE勉強会参加申込み」と
ご記載ください。

■講師:
藤沢 顕卯
(ALIVE調査員/動物実験の法制度改善を求めるネットワーク代表世話人)

■参加費:
会員500円/一般1000円

■主催:
NPO法人 地球生物会議(ALIVE)
(お問い合わせ TEL:03-5978-6272)


以上

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ニュージーランドで動物は「感受性を持つ存在」

ニュージーランドで動物福祉法が5月に改正され、
動物は「感受性を持つ存在」であるとされました。

同様の記述はドイツやフランスの法律にも見られ、これらの国では
動物は人と物との間に位置する特別な存在と位置づけられています。

2009年12月に発効したEUの基本条約であるリスボン条約では、
「連合の政策形成および実施に際して、連合および加盟国は、
動物は感受性のある生命存在であるから、動物の福祉上の要件に
十分配慮する。」とされ、動物福祉が、男女平等や環境保護、
宗教・思想の尊重等と並んで重要な位置付けとなっています。(※)

「感受性を持つ」ということは、人と同様に、痛みや苦しみ、恐れ、
喜びなどの感覚を有し、当然これらのことに配慮しなければならない
ということで、動物福祉の大前提となる認識です。

日本の動物愛護法では、第二条の基本原則に、動物は「命あるものである」
とされていますが、「感受性を持つ」という記載はありません。

動物に命があることは当然のことですが、命があるとの認識だけでは、
生活の質を軽視し、生きてさえいればいいという考え方につながりかねません。

日本でも法律改正を含め、動物は感受性を持つからこそ動物福祉が必要である、
という考えを広めていきましょう。

(※)農林水産省 平成25年度海外農業・貿易事情調査分析事業(欧州)報告書
第III部EUにおける動物福祉(アニマルウェルフェア)政策の概要 より

本件を伝える記事


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ヒルトンが採卵鶏ケージ飼いと繁殖豚用妊娠クレートの使用廃止を宣言

ヒルトン・ワールドワイドが4月に、グループが関連する世界中のサプライ
チェーンにおける採卵鶏のケージ飼いと繁殖豚用妊娠クレートの使用の
廃止に向けてスタートすると発表しました。

世界19か国のホテルにおいて、全ての卵の利用が2017年12月31日までに
ケージフリーのものへ置き換えられ、全ての豚肉製品が2018年12月31日までに
繁殖豚をグループ飼いで育てたサプライヤーから購入されるそうです。

採卵鶏のケージのうち最も多く使われている従来型ケージ(バタリーケージ)は、
鶏1羽あたりB5用紙程度のスペースしかない金網の多段式ケージで、
巣箱も止まり木もなく、羽も広げられない環境で採卵鶏は一生を過ごします。

日本の採卵鶏農家の約9割が使用(平成27年畜産技術協会調べ)しています。
一方、EUでは2012年から従来型ケージが禁止され、エンリッチド・ケージへの
移行もしくは平飼いが義務付けられています。

繁殖豚用妊娠クレート(ストール)は、豚1頭がぎりぎり入ることができる
広さの金属製の檻で、向きを変えることもできない環境で繁殖用雌豚は
一生の大部分を過ごします。

日本の豚飼養農家の約9割が使用(平成27年畜産技術協会調べ)しています。
一方、EUでは2013年から特定の期間を除き禁止されています。

日本のホテルやレストラン等へ、ヒルトンに倣って、採卵鶏のケージ飼いを
行ったり、繁殖豚用妊娠クレートを使用している農家からの農産物を
使わないように訴えていきましょう。

本件を伝える記事

(参考)公益社団法人 畜産技術協会 飼養実態アンケート調査報告書

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