2013年に当会が行った動物実験に関する情報公開度調査について、これまでに追跡調査を行ってきた結果を掲載しましたのでご覧ください。
文部科学省が所管する機関の動物実験に関する情報公開度 追跡調査報告
上記で名前を挙げた機関は、動物実験に関する何らかの情報がわずかでも公開されている機関を除いた後に残った（問題のある）機関で、上記の他にも、
・動物実験に関する規程のみを公開している機関
・大学全体ではなく、一部の部局のみしか公開していない機関
・動物実験の実績（計画書件数、実験動物使用数、飼養保管数等）や動物実験委員会の実績（教育訓練や委員会開催、議事録等）を一切公開していない機関
・ホームページで公開せず、年報などの印刷物のみで公開している機関
などが多くあり、決してこれ以外の機関に問題がないわけではありません。
また、根本的な問題として、市民の一番の関心事であると考えられる、①何のために、②どんな実験を、③どれだけの動物を使って、④どれほどの苦痛を与えたか がほとんど公開されていないという問題もあります。
これらの背景には、情報公開を定めている関係省庁（文部科学省や環境省）の告示（指針、基準）に強制力がないこと、公開すべき内容（項目）が（例示はされているが）特定されていないこと、公開方法（ホームページ、印刷物など）も決められていないこと などがあります。
これらの機関を所管する文部科学省に対して、
①情報公開に問題のある機関に対して科学研究費等の補助金の交付を行わないこと、②公開すべき内容（項目）を特定すること、③情報公開の方法はインターネットを原則とすること、④情報公開を法律で義務付けること などを訴えていきましょう。
※本件の経緯に関しては以下をご参照ください。
文科省所管機関の情報公開度調査（動物実験）
ALIVE資料集 No.35 文部科学省が所管する機関の動物実験に関する情報公開度調査
文部科学省へ「動物実験の情報公開に関する要望書」を提出
