カテゴリー「分野別-動物実験」の記事

環境省動物愛護管理室へ実験動物の制度に関する比較表について質問書を提出

環境省の動物愛護管理室へ、同室作成の「実験動物の取扱いに関する各国の制度」と題する比較表について質問書を提出しました。

詳細は以下をご覧ください。


|

防衛医科大学校に動物実験計画書に関する質問書を提出

2018年3月末に、防衛医科大学校に対して、開示請求で得た動物実験計画書の不明点、疑問点、改善点等に関して、質問書と提言書を送付しました。資料を以下に掲載しますので、ご覧ください。

◎防衛医科大学校に動物実験計画書に関する質問書を提出

防衛医科大学校は防衛省に所属する機関で、「医師である幹部自衛官となるべき者を養成し、かつ、自衛隊医官に対して自衛隊の任務遂行に必要な医学についての高度の理論、応用についての知識と、これらに関する研究能力を修得させるほか、臨床についての教育訓練を行うことを目的として設立」され、「有事・災害時に発生する多数の傷病者を対象とした救命・救急医学を専門的、総合的に研究する」防衛医学研究センターや、病院、医学教育部などを有しています。(「」内記載は学校のホームページより)

開示請求で得た平成23年度から25年度の資料によれば、マウス、ラットを中心に年間8千~1万匹が入荷されており、相当な数の動物が使われていることがわかります。

特徴的なのは、行われている動物実験の内容が、一般の国立大学医学部と比較しても、動物への侵襲性の高いものが相当に多いことです。

動物実験委員会はそれなりに審査を行っているようですが、各申請者の動物福祉への意識や知識はかなり遅れているように思われます。

計画書の書式や記載内容についても相当に改善の余地があると思われますが、これは他の国立大学についてもほぼ同じです。しかし、上記のように侵襲性の高い動物実験が多く、社会的、倫理的な責任が大きいことから、今回、防衛医科大学校へ質問書を送ることにしました。

動物実験計画書の問題もさることながら、動物たちが私たち人間社会のために(少なくともそういう名目で)、国費により、人知れずこのような凄惨な研究に日々使われていることをぜひ知っていただければと思います。

|

動物性集合胚の規制緩和議論が実質終了

3月30日の文部科学省特定胚等研究専門委員会(第104回)で、動物性集合胚(ヒトの細胞を混ぜ合わせた動物の胚)の規制緩和(動物胎内への移植や個体産生の解禁、作成目的の拡大等)に関する最終取りまとめ案の審議が終わりました。(これまでの委員会の資料と議事録はこちらで読むことができます。 )

3月30日に提示された取りまとめ資料は、前回1月29日(第103回)に提示された資料を少し修正したもので、こちらで読むことができます。

当日の委員会では、委員から特段の意見も出ず、文科省が提示した案がほぼそのまま認められました。

この資料はこれまでの長年にわたる審議の総まとめ資料で、結局、重要な論点であった、胎内移植、個体産生や霊長類の使用、脳神経細胞や生殖細胞を作成する研究も(機関内審査と国の個別審査を条件に)全て認める内容になっています。

問題点についてはこれまでいくつかの記事に記載してきた通りですが、全ての論点にわたり科学的根拠や論理的根拠が曖昧で、重要な論点について実質的な議論がほとんどなされておらず、また今まで内閣府の生命倫理専門調査会や文部科学省の作業部会で出された慎重意見をいくつも明確な理由付けもなしに反故にしています。

(上記の取りまとめ資料中、参考4(P23~)でも、平成28年に取りまとめられた「動物性集合胚の取扱いに係る科学的観点からの調査・検討結果」について、都合の悪い部分がさしたる根拠もなしに多く削除されている。)

生命の尊厳の観点からも、民主的手続きの観点からも、到底許されないものです。

文部科学省は次回の委員会から、特定胚指針改正案の審議に入り、近いうちに指針改正案のパブリックコメントも行われる見込みです。その後、親部会である生命倫理・安全部会での審議や内閣府の生命倫理専門調査会への諮問を通して指針が改正される見通しです。

パブリックコメントでは多くの人にご参加いただけるよう、また、今のうちに論点や改正の内容などについて過去の記事などを読んでご理解いただけるように、ご協力をお願いいたします。

※1月に当会が送った質問書に対して文部科学省から実質ゼロ回答がありました。
  質問書提出記事に追記してありますのでご覧ください。

|

文部科学省へ25項目の質問書を提出 ~ 動物性集合胚規制緩和問題 ~

前回までの記事でお伝えしているように、文部科学省は動物性集合胚(ヒトの細胞を混ぜ合わせた動物の胚)の規制緩和(動物胎内への移植や個体産生の解禁等)の検討について、最終取りまとめ段階に入っています。

前回の記事(注1)で少し触れたように、昨年(2017年)11月に開かれた第102回特定胚等研究専門委員会で示された取りまとめ文書「動物性集合胚に係る主な論点と今後の対応の考え方(案)」(注2)には、これまで長年にわたる議論で積み重ねられてきた方針を無視し、突然に方向転換している点が多々あります。


具体的には、個体産生や霊長類の使用、生殖細胞や脳神経細胞等を作成する研究について、今までの議論では、禁止も含め慎重に検討すべき、あるいは段階的に拡大していくのが適当などとされていたのに対し、上記の文書では、いずれも容認し得るとされています。

これまでの議事録を読んでも、これらの論点がいつ、どのような根拠で方針転換されたのかが全く不明です。

委員会(審議会)の事務局である文部科学省(ライフサイエンス課)が独断で案を示して、委員が特段の議論もないままに追認しているだけというふうにしか見えません。

これらの点について、今まで内閣府(生命倫理専門調査会)や文部科学省の作業部会、委員会で出された議論の取りまとめ文書との比較を行い、疑問点や矛盾点について、25項目の質問事項として、文部科学省特定胚等研究専門委員会(主査)と、その事務局であるライフサイエンス課(課長)に宛てて質問書を提出しました。

市民のみなさまもぜひご覧の上、文部科学省と関係委員へ意見を送っていただけますと幸いです。

意見提出先や例文など詳細は以下をご覧ください。


以上

|

動物性集合胚規制緩和問題の記事を更新

先日お伝えした、動物性集合胚規制緩和の取りまとめ(第102回特定胚等研究専門委員会)に関する問題解説記事を、情報を追加(文科省のとりまとめがこれまでの議論の経緯を踏まえていないことについて)して更新しましたのでご覧ください。

なお、文科省への要望書(2)の提出記事についても、少し補足情報を追加しました。(記事の一番最後)

引き続き、文科省や関係委員への意見提出と情報の拡散にご協力をお願いいたします。

|

個体産生や霊長類の使用、生殖細胞や脳神経細胞等を作成する研究を認めるなどの案が示される ~動物性集合胚規制緩和問題(第102回特定胚等研究専門委員会)~

11月29日に文部科学省で特定胚等研究専門委員会(第102回)が開かれ、傍聴してきました。

これまでにもお伝えしていますように、文部科学省は、動物性集合胚(ヒトの細胞を混ぜ合わせた動物の胚)の取り扱いの規制緩和(動物胎内への移植や個体産生の解禁等)を検討しており、近く関連指針の改正案をまとめる見込みです。

今回の委員会では、事務局(文部科学省ライフサイエンス課)から、動物性集合胚に関連する国内外の規制等の現状が表で示され、

動物性集合胚に係る主な論点と今後の対応の考え方(案)が示されました。

国内外の規制等の現状では、米英や国際関連学会のガイドラインやガイダンスでは、動物性集合胚の作成や個体産生が禁止されていないこと、ただしアメリカでは、霊長類を使用する研究や産生した個体の交配については助成しない、あるいは許可されるべきでないとされていること(なおEUでは霊長類の実験使用自体が厳しく規制されている)、また、イギリスや国際関連学会では、生殖細胞を作成する研究、脳に実質的な改変を伴う研究、動物の外観を大幅に改変する研究については慎重に審査すべきとの規定があることが示されました。(日本ではクローン技術規制法に基づく「特定胚の取扱いに関する指針」で、作成後ごく初期の段階の研究のみ可能、動物胎内への移植や個体産生は禁止)

日本で定義される「動物性集合胚」については、特に海外では規定(定義)されていないようで、確かにヒト細胞の取扱いという観点においては、現段階では、日本の規制の方が海外の規制よりも厳しいようです。しかし、動物実験の規制という点では、海外の方が日本より厳しく、動物性集合胚の研究も海外では動物を使う以上は動物実験の各種法規制が適用されます。また、先日発表した動物実験計画書の日米比較調査に見られるように、日本と海外では、動物実験計画書の審査にも、特に動物福祉において圧倒的な開きがあります。そのような点を考慮せずに、単に海外の(ヒト細胞の取扱いに関する)規制状況に合わせようとすれば、動物福祉上の問題が懸念されます。また、未知の領域においてヒト細胞(及び産生される未知の生物)の取扱いに慎重になるのは当然のことで、何が何でも海外の規制状況に合わせなければいけないということはないでしょう。

主な論点と今後の対応の考え方(案)では、

1.動物性集合胚の作成目的については、
現状のヒト移植用臓器作成に限った研究目的に変えて、ネガティブリスト方式(認められない研究内容等を示し、それ以外については原則認めるとするやり方:研究範囲が広がることになる)の導入が提案されています。

2.生殖細胞等を作成する研究については、
産生した個体の交配や個体から得られた生殖細胞の受精は当面、禁止しつつ、それ以外については、「個々の研究計画ごとに、当該研究の科学的合理性や必要性等について(国の委員会で)審査を行う。」という提案がされています。

3.脳神経細胞等を作成する研究については、
「大型動物及び霊長類の胚を用いて個体産生を行う研究の審査にあたっては、個体産生の必要性等(と)ともに、先行研究等の状況を参考に人と動物の境界が曖昧な個体の産生がないことを確認する。」としつつ、「個々の研究計画ごとに、当該研究の科学的合理性や必要性等について、(国の委員会で)審査を行う」ことが提案されています。

4.生殖細胞等、脳神経細胞等以外の細胞・臓器を作成する研究についても、
「個体産生を伴う研究の審査にあたっては、個体産生の必要性等を確認する。」としつつ、「個々の研究計画ごとに(国の委員会で)審査を行い、当該研究の科学的合理性や必要性等について確認する」ことが提案されています。

要するに、「産生した個体の交配や個体から得られた生殖細胞の受精」についてのみ禁止し、あとは全て認めよう(認めない研究目的の案が出される可能性はあり)ということです。欧米で否定的な霊長類の使用についてもほとんど配慮はなく、これでは欧米に比べても緩い規制になってしまいます。

出席した委員からは特段の反対意見もなく、ほとんど丸飲み、追認しているだけの状態です。

規制が緩和されれば、動物実験における生命操作の領域が広がり、未知の生物や健康上のリスクを負った生物がこれまでにも増して多く生み出されることが予想されます。また今後、動物を使った他の生命操作にも扉を開き、歯止めが効かなくなる恐れがあります。これを阻止するため、ぜひ皆様の意見を届けてください。
意見提出先や例文など詳細は以下をご覧ください。

|

動物実験計画書フォームの日米比較調査(資料掲載)~日本の動物実験計画書の問題点が明らかに~

先日もブログでご紹介させていただきましたが、動物実験計画書フォームの日米比較調査を行い、改善への提言を含めた調査結果を旧帝国7大学その他の関係機関へ送付しました。

また、11/23~25に行われた日本動物実験代替法学会第30回大会で、本調査結果についてのポスター発表(スライドによるショートプレゼンテーション含む)を行いました。

関係資料を以下に掲載いたしますので、ご覧ください。


<関係機関への送付資料>







<日本動物実験代替法学会第30回大会発表資料>


抄録

|

文部科学省が近く指針改正案をまとめる見込み 文部科学省と関係委員へ意見を!!~ 動物性集合胚規制緩和問題 ~

ALIVE会報119号でもお知らせしましたが、文部科学省が動物性集合胚(ヒトの細胞を混ぜ合わせた動物胚)の取扱いの規制緩和(動物胎内への移植、個体産生を容認等)を検討しており、最近の報道によれば、(総合科学技術会議と合わせて約6年の検討の末に)いよいよ年内に報告書をまとめ、今年度中に指針改正案を示すと言われています。


文部科学省は8月と10月に特定胚等研究専門委員会(科学技術・学術審議会 生命倫理・安全部会)で「動物性集合胚の取扱いに係る総合的検討について(たたき台)」という取りまとめ資料を示していますが、科学的根拠がほとんどない結論ありきの内容になっています。


これを受けて当会から文部科学省へ、今年4月に続き2通目の要望書を提出しました。

関連する部会や委員会のこれまでの議論では、委員からは特段の反対意見や実質的な議論もなく、文部科学省が提示する論点を何となく追認してきているという状況です。

また、現在進行中の特定胚等研究専門委員会では、数名程度しかいない倫理を専門とする委員のうち、1名が7回連続で欠席、1名が5回連続で欠席のまま回が進むなど、倫理的な議論がおざなりにされています。

規制が緩和されれば、動物実験における生命操作の領域が広がり、未知の生物や健康上のリスクを負った生物がこれまでにも増して多く生み出されることが予想されます。また今後、動物を使った他の生命操作にも扉を開き、歯止めが効かなくなる恐れがあります。これを阻止するため、ぜひ文部科学省と関係委員へ皆様の意見を届けてください。また、お知り合いへも本件を広めてください。

例文や意見提出先、当会の要望書など詳細は以下をご覧ください。

|

動物実験計画書の日米比較 ~日本の動物実験計画書の問題点が明らかに~

このたびNPO法人地球生物会議(ALIVE)では、動物実験計画書の日米比較を行い、改善への提言を含む調査結果を旧国立帝大7大学へ送付しました。今後、他の関係機関へも働きかけていく予定です。

本件について共同通信さんに記事を配信していただきましたので、ご覧ください。
動物実験で「苦痛に配慮を」 愛護団体、日本の大学に改善求め

「動物実験計画書」の事前審査制度は、動物実験について(海外のような法規制がなく)自主管理方式をとっている日本において、自主管理の要になっている制度で、動物福祉を担保する数少ない仕組みの一つです。

本調査結果で、量、質ともに日本の計画書フォームはアメリカの計画書フォームに比べて圧倒的に劣っていることが明らかになりました。

具体的には、

●ページ数・項目数が遥かに少ない。中でも動物福祉に関する項目の割合が極めて低い。

●痛み、苦痛、不快の排除、軽減が軽視されている。

●獣医師の役割や獣医学的ケアが軽視されている。

などです。

本調査結果は日本動物実験代替法学会第30回大会(11/23~25)でポスター発表予定です。

日本動物実験代替法学会  第30回大会

詳細については学会発表後にあらためて掲載いたします。

本調査結果が日本の動物実験計画審査の質を向上させ、研究現場における実験動物福祉に対する意識の向上につながることを期待します。

|

文部科学省へ意見を! ~ 4/12文部科学省へ要望書を提出 動物性集合胚規制緩和問題 ~

現在、文部科学省が、ヒトの細胞を混ぜ合わせた動物胚(注)(動物の胚にiPS細胞など人の細胞を注入したもの=動物性集合胚と呼ばれる)の規制緩和を検討しています。生まれてくる動物はヒトの細胞が動物の全身に混じり合ったものとなり、意図しない生物が生み出される可能性があります。特にiPSなどの多能性幹細胞から人の脳細胞が生じ、例えば動物が人の思考を持ってしまうことなどが懸念されています(内閣府の議論では、『ブタと話せるという、それこそお伽の世界のようなことができるほうがいいのかもしれない』(議事録よりそのまま)などという委員の意見も出ています)。現在は文部科学省の指針(特定胚の取扱いに関する指針)で、動物個体を生み出すことなどは禁止されていますが、動物個体の作成まで認めるなどの規制緩和案が検討されています(既に内閣府ではその方向を容認する見解が出ています)。

規制緩和が目指す目的の一つは、ヒト移植用の臓器を動物、特にブタの体内で作成しようというもので、そのために、動物(ブタ)の体内でできる臓器を丸ごと人の細胞で置き換えてしまおうというものです。規制が緩和されれば、多くの動物たちが生命を改変され、健康上のリスクを負って生まれ、臓器を採取されたり薬物を投与されたりして、殺されることになります。

文部科学省は近く、総合的な検討のとりまとめを行い、指針改正案のパブリックコメントを行うとしています。ぜひ皆さんからも当会の要望書(以下)を参考にして、今のうちに文部科学省へ意見を届けてください。


〇意見提出先
文部科学省研究振興局ライフサイエンス課生命倫理・安全対策室
(郵便)〒100-8959 東京都千代田区霞が関三丁目2番2号
(E-mail)ethics@mext.go.jp

(注)胚:受精卵が細胞分裂で胎児になる過程のごく初期の段階の個体

※本件についてさらに詳しい解説は、以下の記事をご覧ください。

|

より以前の記事一覧