カテゴリー「分野別-動物行政」の記事

千葉県動物愛護条例制定を求める署名3万3千名分を千葉県副知事へ提出

千葉県にはこれまで、動物愛護に関する条例がなく、
当会は以前より千葉県に日本一の条例が制定されるよう、
署名活動等の取り組みを行ってきました。


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「千葉県に日本一の動物保護条例を!」
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当会は全国から集まったこれらの署名3万3千名分を
7月1日に諸橋省明千葉県副知事へ提出いたしました。


当日の様子は千葉テレビさんと千葉日報さんに取材いただき、
それぞれ7月1日の夜のニュース(NEWSチバ)、
7月9日の記事で取り上げていただきました。


千葉日報さんの記事は『「動物実験、届け出を」 地球生物会議が提言』という
タイトルの一面カラー記事で、大きく取り上げていただきました。


タイトルと記事の出だしは、千葉日報さんのウェブサイトで読むことができます。
(全文を読むには有料会員登録が必要)

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「動物実験、届け出を」 愛護条例目指す千葉県に 地球生物会議が提言
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先日ご案内したパブリックコメントは終了しましたが、
千葉県が条例案をまとめるまでまだ時間があると思われます。
ぜひ引き続き千葉県へ声をお寄せください。


千葉県の連絡先や骨子案は以下を参照してください。

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「千葉県動物愛護管理条例(仮称)」骨子案に関する意見募集について
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当会が提出した意見は以下を参照してください。

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千葉県動物愛護管理条例(仮称)骨子案に対する意見
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また、本件をとりあげていただいた千葉テレビさんと千葉日報さんへ、
御礼や感想のメールを出していただけますと幸いです。


千葉テレビ ご意見・お問い合わせフォーム

千葉日報社 お問い合わせ一覧


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埼玉県が、動物愛護推進員を公募

埼玉県が、動物愛護推進員を公募しています。
http://prosv.pref.saitama.lg.jp/cgi-bin/scripts/news/news.cgi?mode=ref&yy=2010&mm=10&seq=219

動物の飼い方教室での指導や各地域等での啓発活動を行う動物愛護推進
ボランティア「彩の国動物愛護推進員」を募集

「彩の国動物愛護推進員」の詳細について
http://www.pref.saitama.lg.jp/site/doubutu/aigosuisinin.html

●募集方法等
1 募集期間
 平成22年11月1日(月)~ 平成22年11月30日(火)

2 募集方法
募集要領は次の2通りから入手することができます。

県生活衛生課ホームページ(平成22年11月1日から掲載)
http://www.pref.saitama.lg.jp/page/aigosuishininkoubo.html
各保健所(さいたま市・川越市保健所を除く)、県動物指導センター窓口

募集要領添付の応募様式に必要事項を記入して県生活衛生課へ応募書類を
郵送ください(募集期間最終日の消印有効)。
【書類郵送先】〒330-9301
  さいたま市浦和区高砂3-15-1
  埼玉県保健医療部生活衛生課 動物指導担当

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環境省が適正飼養等について入札公告

環境省が、以下の事業について一般入札の募集をしています。

・入札公告:平成22年度犬猫の多頭飼育指導・改善ガイドライン作成業務
 (~H22.11.09)
   http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/021003219.html

・入札公告:平成22年度動物の適正譲渡講習会開催業務(~H22.11.10)
   http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/021003220.html

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尼崎の犬繁殖業者、狂犬病予防法で有罪に

3月26日、尼崎の犬繁殖業者に対する処分がありました。
犬の登録・注射をしなかった件では有罪になりましたが、化製場法については
行政が通知をせず知らなかったとして起訴猶予になったとのことです。

罰金40万円、違法飼養容疑では起訴猶予に
 兵庫県尼崎市の犬繁殖業者が無許可で多数の犬を飼っていた事件で、
尼崎区検は26日、狂犬病予防法違反(予防注射の未実施など)の罪で業者の
男性(54)を略式起訴した。尼崎簡裁は同日、罰金40万円の略式命令を出し、
男性は即日納付した。

 一方、市長の許可が必要な区域内に飼育施設があるのに許可を受けていな
かったとして、男性は県警から化製場法違反(無許可飼養)容疑でも逮捕されたが、
尼崎区検は「市の指導が不十分で男性は許可が必要なことを知らなかった」
などとして、同容疑については不起訴処分(起訴猶予)にした。
朝日新聞 2010年3月27日
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201003270044.html

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尼崎市が公文書改ざんを陳謝、今後の方針を表明

行政が犬繁殖業者を改善指導することなく大量の犬を引取り、殺処分していた
件について、3月17日、尼崎市議会予算特別委員会で質疑が行われました。

尼崎市議会議会
http://www.discussvision.net/amagasakisi/index.html

質問に立った都築議員は、市が「収容犬台帳」の書き換えを行っていたことを
指摘、市は公文書の改ざんを認めて陳謝しました。

改ざんの内容は、2月にALIVEが行った開示請求では、台帳に、「イングリッシュ
コッカー、ミニチュアダックス、柴犬、計25匹」と記載されていたのですが、その
2週間後に市議が開示請求したときは、頭数が削除されていたというものです。
新聞記事によると、センター所長は「あまり露骨に頭数が記載されているのは
好ましくないと思った」と述べているとのことです。

請求者によって公文書の開示度が変わるばかりか、内容まで書きかえられる
ことは情報公開制度の根本をゆらがすもので、市側は「二度とこうしたことが起
こらないようにする」と陳謝しました。
なおこの問題は、関西地域の新聞各紙で大きく報道されました。

議員は、犬の実際の飼育頭数についても質問。当初は200頭と言っていたが、
12月17日の4課合同の立入り調査では318頭と公表、しかし12月25日の
警察による家宅捜索では437頭となっていたことについて、行政が犬の正確な
頭数も把握できていないと指摘。これに対して市は、目視だったので正確な頭数
ではないと答えました。
しかし、そもそも犬の登録注射をきちんとさせるためには、実際の頭数を把握
していなければならないはずで、このあたりも市側の取組みの甘さが見受けら
れました。

今後の動物行政の在り方についての質問には、業者の犬の登録注射の実態
調査をしたところ、ほとんどがなされていないことが判明したので、今後は定期
的な監視計画を立てて実行していく、検討会議を設置して動物行政のありかた
を改善していく等と回答しました。
また、現行の動物愛護法では多頭飼育の規制ができないことなどから、市として
国に対して法改正を求める要望をするべきではないかという質問については、
要望していきたいと回答しました。
地方議会から国に動物愛護法改正の要望書が提出されることは意味のある
ことで、この約束が実行されるように注目していきたいと思います。

ALIVEのホームページに、尼崎の問題をまとめて掲載していますので、あわせて
ごらんください。
http://www.alive-net.net/companion-animal/gyousha/index.html

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犬繁殖業者による違法行為問題

一人で数十~数百頭もの犬を多頭飼育している犬の繁殖業者は、一般に
ほとんど犬の登録・注射をしていないのが現状です。
尼崎市の犬繁殖業者が、狂犬病予防法違反等の容疑で摘発されたことの
意味はたいへん大きいものがあります。
これを機に、全国の動物行政は、繁殖用の犬、実験用の犬等、多頭飼育
しているすべての施設に立入り調査をして、実態把握と、法令順守を周知
徹底していただきたいものです。

行政が、業者とともに犬の大量殺処分を勧めてきたという意味では、尼崎
の動物行政にも問題があります。

⇒尼崎市の動物行政の改善に向けて。
http://www.city.amagasaki.hyogo.jp/welcome_mayor/index.html

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犬360匹を無許可飼育の疑い 尼崎の繁殖業者を逮捕
朝日新聞 2010年3月4日
http://www.asahi.com/national/update/0304/OSK201003040004.html
兵庫県尼崎市の犬繁殖業者が無許可で多数の犬を飼育していたと
される事件で、兵庫県警は4日、「ペットショップ尼崎ケンネル」
の経営者を化製場法違反(無許可飼養)と狂犬病予防法違反(予防注射の
未実施など)の疑いで逮捕し、発表した。県警は、尼崎市が違法飼育状態を
長期間にわたって事実上放置していた経緯も調べる。

犬繁殖業者:狂犬病予防法違反容疑などで逮捕 兵庫県警
毎日新聞 2010年3月4日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100304k0000e040045000c.html

尼崎の違法飼育:狂犬病予防、大半怠る 市、犬販売・繁殖業者を調査/兵庫
毎日新聞 2010年2月26日 〔阪神版〕
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20100226ddlk28040336000c.html

市内の39施設のうち、既に廃業した施設などを除く27施設のうち、狂犬病予防法
に基づく予防注射をしていない施設は23施設あった。また動物愛護法違反も
24施設、多数の動物を飼う施設に必要な化製場法に基づく許可を取っている施設
はゼロだった。

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静岡県が多頭飼育の犬の救出へ

今年の7月に新聞やテレビ各局で犬猫の多頭飼育問題が大きく報じられました。その一つのケースが、静岡県における犬の多頭飼育(90頭)です。

「静岡県小山町。農道の行き止まりに看板が見えてきた。「子犬をもらってください!連絡先、×××まで」看板の周りは古タイヤ、古布団、家電製品が山積みだ。トタン板の扉を開けると、3匹の犬が飛び出してきた。悪臭が鼻をつく。犬が詰め込まれたカゴや箱の山。ざっと60匹いた。皮膚病にかかっている犬もいる。地面は糞尿と抜け毛でドロドロだ。ピーク時には約120匹が飼われていたそうだ。「ここはとりわけ劣悪。犬だけでなく。糞尿汚染による感染症が河川を通じて広がらないか心配です」同行した獣医師は話した。隣接する御殿場市の飼い主の男性(72)は、「20年前から捨て犬を飼っている。無責任な飼い主が多いから引き取っている」。放し飼いの犬は水田をあらし、子どもを追いかける。上水道の水源も近くにある。」(朝日新聞:2008年7月17日朝刊より)

飼い主は、はじめは善意で犬を保護していたものの、次第に数が増え、本人も高齢となり世話をしれきなくなって、このような状態に陥ったもののようです。

一般に、多頭飼育が崩壊した場合、衰弱した犬猫は行政に引き取られて殺処分されるのが通例です。しかし、静岡県はこのケースが当初は善意の保護であったことから、生かす方向で飼い主との話し合いを行い、飼い主が所有権を手放した犬から順次引き取り、新しい飼い主探しをすることになったとのことです。

また、救出した犬の治療やケア等については、県とともに地元小山町、県獣医師会、動物愛護ボランティア、県動物保護協会などの協力を得て、救護が行われることになっています。

多頭飼育崩壊の対策事例としては画期的と言えます。

<静岡県のホームページ>

○「小山町の犬多頭飼育の飼い主探しを始めます」
http://www.pref.shizuoka.jp/kousei/ko-510/seiei/oyamainu2.html

○「小山町の犬多頭飼育の飼い主募集など」
http://www.pref.shizuoka.jp/kousei/ko-510/seiei/oyamainu1.html

・取組みについて
・譲渡犬リスト(ただいま作成中です。)
・進捗状況

県では、一時預かりの協力や保護活動への寄付の募集をしていますので、皆さまの善意をお寄せください。

また、今後は、ここまでひどくならないうちに、飼育の指導や改善ができるような制度を設けるように、要望しましょう。

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犬猫の殺処分半減に向けて施設の改善予算

平成21年度の政府予算について、概算要求が公表されていますが、
環境省の動物愛護管理室では、来年度予算として新規に、犬猫の
保管収容施設の改善等のために1億円の予算要求をしています。

これまでもお知らせしているように、保健所や動物センター等の
犬猫の収容施設はもともと殺処分を目的としてきたために、居住性が悪く、
収容中に死亡したり病気に感染してしまうところもあります。

これでは、新しい飼い主への譲渡が難しいため、譲渡する動物の保管施設
の改善が急務となっていました。

今回の予算は、動物の収容・譲渡施設の新築または譲渡のための専用
スペースの設置(改修を含む)をしようとする自治体からも要望があった場合、
予算1億円の範囲内で、その費用の半額を国が補助するというものです。

来年度予算としては、ほかに、マイクロチップ普及推進事業と、新しくできた
ペットフード法施行予算で、合計約6000万円を計上しています。
まだ予算案が成立していませんが、動物行政改善に向けての意気込みが
感じられる内容です。

※なお、各省庁の概算要求もそれぞれのサイトに公開されており、国民の税金
がどのように使われているかがわかります。

-------------------- 以下 -------------------------

平成21年度環境省予算の概算要求
http://www.env.go.jp/guide/budget/index.html

(新)動物収容・譲渡対策施設整備費補助 100百万円(前年度0)

1.事業の概要
 都道府県、政令市等が所有者から引取り依頼等された犬及びねこについては、
各自治体の動物愛護センター等の収容施設に収容され、譲渡される 機会を
待っており、動物愛護の観点から収容施設の拡充・改善が必要である。
 また、犬及びねこの引取り数及び殺処分数を半減させるためには、収容前の
普及活動を推進するとともに、収容された犬及びねこについて、家庭 動物として
の適性を評価して譲渡に結びつけることが重要なことから、自治体における動物
の収容・譲渡のための施設整備に対する支援(補助)を行 う。

2.事業計画
内容等     H21 H22 H23~H29
動物収容・譲渡施設の整備補助
備 考  動物愛護基本指針の目標期間内で、全国モデル的に補助する。

3.施策の効果
  「動物の愛護及び管理に関する法律」に基づく「動物愛護基本指針」  (平成18年
10月31日環境省告示第140号)では、犬ねこの殺処分数の半減を目標に掲げており、
その達成に寄与する。

◆上記を報じた記事 -----------------------------------

2008年9月12日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080912-OYT1T00469.htm?from=main4

犬猫の飼い主探し、環境省が全国に90施設…殺処分を半減へ

 環境省は来年度から、飼い主が都合で飼えなくなり行政が引き取った
犬や猫の新たな飼い主探しを進めるため、全国的な施設整備事業に乗り出す。

 毎年30万匹を超える犬猫が殺処分されている現状を改善するのがねらいで、
収容スペースの拡充や環境整備のほか、飼育希望者との交流の場づくりなど
にも補助する方針だ。

 新たな飼い主を探すには、予防接種や病気の有無などを確認する必要があるが、
これまでの施設は多数の動物の収容を想定していないため狭く環境が悪かったり、
老朽化していたりして機能が果たしきれない場合が多かった。
これまでもワクチン接種やエサ代などを補助してきたが、抜本対策にはハード面の
整備が欠かせないと判断。
 都道府県や政令市に年間約10か所、2017年までに90か所を整備し、9年間で
殺処分数の半減をめざす。(略)

-------------------- 以 上 --------------------

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全国自治体における犬と猫の救命率

ALIVE発行の『全国動物行政アンケート結果報告書』(平成18年度版)のデータをもとに、全国の動物行政を所轄する自治体における犬と猫の救命率を算出し、救命率の高い自治体からランクをつけました。

http://www.alive-net.net/companion-animal/hikitori/gyousei_enquete/H18-gyousei-anke.html

ご自分のお住まいの地域では、どのくらいの数の犬や猫が殺処分されているか、そしてどれほどの数が譲渡されて(命を救われて)いるかを、ごらんください。

今年の4月から、都道府県の「動物愛護管理推進計画」(平成20年度から10年計画、5年後の見直し)が始まり、多くの自治体が、殺処分(あるいは引取り)数の半減計画を打ち出しています。

これから犬や猫を飼いたいという方は、まず地元の動物行政(動物愛護センターや保健所等)に問い合わせをして、譲渡希望の申込みをしていただきたいと思います。

また、行政の側も、可能な限り動物の収容日数を延長し、動物愛護団体や動物愛護推進員等の協力を得て、一般譲渡の取組みを促進する必要があるでしょう。

そうすれば、来年、再来年と、犬猫の救命率(殺処分の減少+譲渡数の増加)は、増加していくに違いありません。

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全国自治体の収容動物サイト一覧

飼い主が、行方不明になった犬や猫を探すためには、これまでは
片端から保健所や愛護センターなどに電話をして問い合わせる
必要がありましたが、
最近はインターネットの普及に伴い、自治体が収容動物の情報を
ホームページに公開することが多くなりました。

迷子動物を探すときには、以下のサイトをご覧ください。
全国の収容施設の一覧がまとめられていて、たいへん便利です。

新たに譲渡を受けたいという場合にも、役立ちます
関心のある皆様にもお知らせください。

『2008年度版 全国動物愛護・管理センター・保健所一覧 』
http://www.animalpolice.net/jititai/jititai2008/index.html

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